Katsute_no_kigouのブログ

弱さの発露として世界を語ろう。それが遺書である。

人間の世界と私の構造は常に重ね合わされる。

弱者のための世界5

消え去る前の小話

 こんばんは。今日も私は何とか生存している。

 弱者のための世界とは何だろうか。今の社会の中に間違いが含まれていて、それらが意図的にビジネスに繰り込まれている。だからいつまで経っても私たちは振り回され、頭を抱え、取り上げられるのは世界を良くしようという活動ではなく、より窮屈に、可能性の狭まった世界観を形成するもののような気がしてならない。

目次

ゴミ箱へ投げ入れろ!

 よいかわるいか、ではなく、したいことをする。したいように世界を理解し、その中で全てが規定される。

 その結果、私たちは多数の幸福すら選び取ることを止めてしまった。

 社会の本当の弱者は誰なのだろうか? 本当に今はそのための世界になっているのだろうか? 余裕をなくした人々の熱を向けるべきところは結局対立なのか。

 弱者が弱者のために対立を生み、あれか、これかと世界を分ける。

 やらなければいけないことが、そのちょっとした「気晴らし」で間違う。

 (そんなものはゴミ箱へ投げ入れろ!)

 差別という問題提起の嘘が世間を騒がす。2020年はこの流れが結構続いた。大抵がポジショントークなのでそれらを声高に叫んだところで融和することはない。攻撃が攻撃を生むしかない様に、この一連の話題は全て人間の特性、「暴力性と社会性」に終始しているのである。

 動物的な活動の枠から自らを逸脱させて、弱者ですら生かせるクセに、こうした領域ではまだ動物的な活動が続く。あるフレームから逸脱すればそれは間違っている。

 その裏側になにもかもが資本の獲得に裏打ちされているのが非常に下衆である。正しさの仮面、建前社会なのはこの世界全体の話である。

 差別先進国としないために、分断を生み、窮屈で頭の悪い世界を作らないために。

 出来るはずだがそれをしないのは、それを望んでいないからだ。口では何とでもきれいな言葉を吐けるが、その裏側に塗れたクソを自覚しなければならない。しても利にならない、得にならないから、この社会を本当に良くしようとしているわけではない。

 自身の居場所を守ろうとするだけで精一杯だから、そうしなければ資本が獲得できないから。だからダブルスタンダードとなってしまう。雨に歌えばを口ずさみ、暴力と強姦が振るわれる。

 ――どちらにせよ、他方を攻撃してしか得られないものになんの価値があろうか。

私は病んでいるが、この社会の方がもっと病んでいる。
 (ゴミ箱へ投げ入れろ!)

 差別は日本だけの問題ではないが、私は日本人なのでその立場から語るしかない。いじめ問題はもうかなり前から問題提起されていた。他と違うからいじめる。阻害される。これは何も人種だけに限った話じゃない。恣意的に切り取られたNIKEのコマーシャルは伝えたいことは分かるが、その裏側に垣間見える製作者の思想が嫌らしい。企業の社会的責任はこのような形で果たされるはずがない。

 人種、思想、性別、様々なものを越え、手を取り合って理解できるものには、大きなもので「音楽」と「スポーツ」がある。

 スポーツをする中でみんなが手を取り合って頑張れる。人種などの些細な「違い」なんて関係ない。しかし、上に挙げたものはそうではなく、あくまで「個」が主体となっている。こうした疎外の問題は「個」の問題ではないのだから、言いたいことありきの表現になっている。(とはいえ一つの企業の話であるので、扱ったネタが公正なビジネスに必要かどうかはさておき、法に反しない範囲でどんな手を使っても利益を上げれらればいいというのも分かる。企業は法を決めないし、ルールを決めない。もちろん、杓子定規に言えばね。)

「個」が強く、活躍できれば良いのですか?

 または、そう出来た人でなければ、駄目だ。

 理想が無ければ語れないのはどんな物事でも同じはずだ。融和的な形で差別を解消するか、緩やかな距離を保つか、これらは個人では成し得ない。それらを個人に落とし込む。周囲の人間は差別を疎外を生み続ける。

 差別というものの意味が理解できているなら、あのような表現にはならない。オマケのような「US」という記号はまったく意味を成さない。大人が作るのであれば、子供たちへ向けてもっとたくさんの人へ向けたメッセージであるべきだ。

 大人はともかく、子供はまだ間違いを変えられる。だからそこには「大人のくそくだらない」都合などを入れない表現も出来たはずだ。

 (そんなものはゴミ箱へ投げ入れろ! そう言って労いの拍手が続く)

 欧米で問題にされるような苛烈な差別を私は受けたことはないが、疎外されることの虚しさ、そういったことはよく分かる。私は変われるほど強い人間ではなかったので、ただただ耐えることだけは得意になった。自分の世界観の外側とは接続されていない。そんなところから、私は妄想を始めた。物語を考え始めた。

 世界を変える。自分を変えずに。

 そんなキャッチコピーを思い出した。

 自分の世界観だけがこの世界なのだから、という個人主義的な冷たさがこの言葉にはある。スポーツがそうした側面を持つことは否めないが、こうした考え方があって何かが押し付けられることは良くある。もしこれら全て正しいのだとすれば、そこに「世界」は存在しないのだ。

 (「世界」もゴミ箱へ投げ入れろ! 切り落とした接続子のゴミが溜まる)

 そして同じように、上記に挙げたコマーシャルもそういった感じを受けた。

 注意しなければならないのは、マイノリティ=弱者 ではない。「個」でどうしようも出来ないから、私たちはどうしようもないから、やはり差別はなくならないのだろう。二項対立を煽り、どこかを分断させようとする試みがある限り、それらが利益を生む限り、私たちは永久に辛いままだ。

 弱者から割を食う社会。ここから脱却しなければならない。別姓が新しい価値観だと、同性を古い価値観だと軽蔑し、排除するようなことがあってはならない。

 新しいものを導入する時、必ず古いものを「旧態依然としたなんちゃら」と蔑もうとする目がある。そうした目つきで物事を捉えてしまう。どうあっても対立、対比、あれか、これか、そうやってどちらかの立場で語るから結局歪みが生じる。

 社会の端で何とか生きている私に出来ることは少ない。

 こうしてお気持ち表明をしているだけである。死ぬ前にさ、それくらいいいだろ?

 

 だから、そんな事象は置いておき、現実に広がる格差と現状を考えよう。Youtubeを漁っていたらそれなりに分かりやすい動画があったので、その話をしようと思う。

 一番下にリンクを貼っておく。

 適当にサマライズして適当に考えを述べるのが今回の目的です。個人的なメモの意味合いが強いので抜け漏れご容赦。

 (「現実」もゴミ箱へ投げ入れろ!)

  前置きが長くなったが、生活の余裕のなさ、将来の不安がこれらの嫌な活動に繋がってしまうとも思う。余裕がないから何かを攻撃する。不安だから威嚇する。不安だから襲い掛かる。臆病なクマの理論だ。

 働いても給与は増えない。低成長を自覚しているのが20~30代。この現状が私たちの適応である。

動画で提示されたデータと所感

◆日本経済の話

 私たち労働者と政策はどのような形で付き合うのが良いのだろう。

 今の状況は功利主義的な形でよい社会を実現することもままならなくなりつつある。

お賃金の話

・私たちの年間平均給与は436万円

・非正規の人は174万円/2,000万人

・正社員の人は503万円/3,500万人

・お金を持ってる上位20%の人は貯蓄が5000万円ある。

・下位20%は負債の方が多く、▲600万円になる。 

⇒有価証券の複利でお金を持っている人は更に資産を増やしている。

 有価証券の複利で格差が広まっているのは資本が一番資本を獲得できるチャンスがあるからだ。そうして上と下の格差が拡大している。だから、資本が沢山あればそれが資本を生み、そこに至ろうとする私たち労働者は可能性が無いわけではないが、ほとんどない。残念ながら、それらがSNSで見れるようになり、そこに虚業をする連中や、私たちの無気力が現れる。

 非正規が少ない、正社員の優遇をやめよう! といった声が見られるが、問題なのは正社員ですら多くないということだ。

 ちなみに、日本の初任給は30年ほどかけて全然伸びていない。それだけ停滞している。その結果現れるのがみんなで貧しくなろう、需要を減らして、供給も減らそう。この考えだろう。そしてここで同じ仕事でも正社員に比べ非正規が少ない給与になっているから、雇用が守られている正社員に多すぎる賃金を支払っているから。といった話が出るが、私は甚だ疑問なのだ。

 上記の5,500万人の労働者の間で対立しても意味がない。どちらも「労働者」であって、文句を言う先は別にある。仕事で問題があれば上にあげる必要があるように、これもそういった話なのだが、何故かそうなっていない。ここに違和感がある。

 非正規に比べて簡単に解雇出来ない正社員の現状は恐らく日本の会社の成り立ちが親と子の関係のようになっていたからではないだろうか。最後まで面倒を見てやるから、がんばれよ、というどちらかといえばムラ社会に近いような形で、その時は頑張るだけ報われた。

 経済の黎明期だから、そのほとんどが成長していく。その時代に生きた人は頑張れば出来るはずだと思い、今の私たちは頑張ったところで、といった物事が増えた。選択と集中という言葉はそうやって厳しい状況を表した。

 無駄なことはしない。やらない。コストが掛かるから。

 需要は減り続ける。

 だから今の停滞があるのだろう。

今年の状況

 助成金で延命治療をしているだけの状況にある。

・残業時間減+リモワでサービス残業が増える傾向があり、手取り減。

・有効求人倍率は7月で1.0 完全失業率は3.0%ほど。

 勤め先や事業の都合での失業が18年1月から1.7倍くらいに増えた。

 契約満了での失業者も1.6倍程度になる。

・切られているのは非正規雇用が120万人ほど。正規+自営は50万人

・休職率は5月にアルバイトと派遣、非正規、契約社員が増大。

 休職出来ていたのは雇用助成金があったから。

 ここから倒産、雇用打ち切りが増える可能性が高い。

 この状況から分かるのは、低所得者の生活が危うい状態に置かれているということ。そして確実に言えるのは、低所得層を放置したら日本の未来はないこと。完全失業率と自殺者数はおおよそシンクロしているので、経済対策をやらないと自殺も増える。

 弱者を置いてきぼりにする社会に突入して、誰が得をするのだろうか。

 戦後から来て、今の時代は金を儲けるのが難しくなっていて、求められるものも一層高度になっている。自己責任論にまやかされるが、それは貧困の要因ではない。

緊縮財政は悪か?

例外なければ緊縮政策でよいはず。歳出総額で支出はマイナス

増税の結果、需要が落ち込んで景気が後退している状況下にあった。

今は減税をするべきではないか。

・政府支出は成長をけん引するので政策が重要。

・失業者が増えれば自殺者は増える。

 正しい経済対策を取れているかで決まってくる。

リスクヘッジ、利益が出ない対策は国がやるべき。(ダムとか)

景気後退期に消費増税

・2014年の増税により成長が横ばいになった。更に増税で下落。

・2018年9月から景気後退、2019年10月に回復しないまま更に増税した。

 全部がコロナのせいではない。

・小売りと百貨店は2019年10月からずっと販売額がマイナス。

 複雑な税制でコンビニ・大手スーパー、百貨店が割高に感じる。

・デフレ要因で買い控え文化がある日本人。

 だからステルス値上げ。しかしそれで買わなくなる矛盾がある。

 ・世界的には物価は低下傾向。(OECD

  緊縮財政は支出を減らすか増税をして政府の財政を均衡化させること。今の状況が起きる前までも少しずつ均衡に向けて動いていたのが、支出マイナスからも分かる。ただし、今のような状況ではある程度政府が支出を出してやって、雇用と需要を生む必要がある。競争の只中に有って、起業したとしても数年で無くなったりする民間企業だけで成り立たせようとするのは無理な話ということだろう。

 介護職で手取り14万とか、生きるだけで精いっぱいの状態であれば、病気や事故で何かあった時、それだけで経済苦となってしまう。すると自殺に至る。それなりに給与があって、安心して消費出来るような状態の方が需要も増えて経済は良くなる気がするので、最初は堪えて大きめに国が投資する方が良いように思う。

 経済苦で生きられなくなって、自殺が出るという現状はそれだけ働き手を減らして、需要の増える機会が失われているということだから、そうした所を救い上げられるように減税や支援をする。全員がそれなりに生きられていて、それだけ需要がある。その形がどれほどの効果を持つのかが知りたい。

 

どんな国にするのが良いのだろうか?

・弱者を切り捨てる国にする。新自由主義

 20,30代がそれを指向している感じがある。

・一部で大きい政府を認めて、国民全員で成長を目指す。

⇒お金にならないことは政府が推し進めるべき。

  資本主義を推し進めるに当たり、新自由主義的考え、リベラルな考えが辛さを生み出している。いわゆるインテリ層が多いが、彼らは賢いので自分の力だけで生きられるし、それで喰っていけてるからそれが正しいというように振舞う。

 機会による平等だけではより格差と分断が広まる。

 インフルエンサーがマネタイズしていく形がビジネスかと問われれば恐らくそうなのだろう。しかしそれらは極一部の人の話だ。多くの人は雇われ、その中で合理的に動こうとする。昔以上に求められる効率と付加価値の創造。

 そして私はそうした流れの中で、確実についていけなくなる日が来ることも分かっている。さしずめBullshit workerといったところで、加速し続ける社会からこぼれてしまう人間の1人としてこれらの状況を危惧している。

「それ見たことか、それは君の努力が足りなかったからだ」

「自己責任でしょ」

 現実のものとなった暁にはそんな目つきで評される。

 私が歳を取った時、そこに居場所はないのだ。

◆生産性の話

 よく私たちの生産性がやり玉に挙げられる。日本は生産性が低いと言われるときに例に出されるのは、ハンコは無駄な手続きが多いから、組織が効率的に出来ていないから、無駄なマナーばかりがはびこるから、正社員の雇用が守られているから、サービス残業はあるし、生活残業なんてしているからだ。

 そんなことがよく言われる。私は反省しなければならない。

 ここで挙げられた事例がどの程度の規模で、どれだけの生産性を失っているのか。ただ外から見て「効率的じゃなそうで、無駄」と思っただけかもしれないし、それらを示す明確な値を調べたこともないから。

――そもそも、生産性ってなんだ?

労働生産性=実質GDP/就業者数

一人当たり実質GDP労働生産性×就業率×15歳以上人口比率

 ・労働生産性GDPから求められるので、需要によって定まる。

  デフレは需要が小さい状態だから日本の生産性は見かけ上低く出ているのではないか?

 ・国際競争力センターの調査で36か国中34位だが概念が曖昧で意味ないのでは。

 国内総生産を人数で割ったもの。非情にシンプル。結局生産されるものは需要が無ければ成り立たないので、デフレだから生産性が低く出るという計算のようだ。

  需要と供給のクロスする線図はどこかで見たことがある。

  需要が無ければ生産性も無くなる。どうやら起点は需要らしい。

労働生産性は3点で決まる。

 ー労働稼働率

 ー資本稼働率

 ー技術進歩利率

  ⇒需要で大きく変わる。

 ・企業規模別の労働生産性は大企業の方が高い。

 労働生産性:付加価値/従業員=一人当たりの付加価値

 売上伸ばす、コスト減らす、従業員減らす。で生産性が向上する。

 理想:売上を上げて従業員を増やし、労働生産性を上げる。

    ⇒大企業がダンピングすれば、中小の生産性が下がる。

・景気要因が含まれるから労働生産性の判断は難しい。

・一人当たりGDPは緩やかに上がっている。

 労働生産性も緩やかに上がっているが就業率は下がっている。

 企業別に見ればスケールメリットも生かせる大企業の労働生産性が高いのは何となく想像できる。ただし、ダンピングの問題が生じてしまえばどこかに歪がやって来る。

 この社会で数はパワーだと思うので、売り上げ出して従業員を増やして更に売り上げ出して、その考え方は分かるものの実際にそれだけの付加価値が出せるか、そうしたサービスやモノを出していけるかと考える時、それらは飽和気味にも感じる。その結果が一人上がりGDPが上がりはするものの就業率が下がっている数字に繋がっているのかもしれないな。

 けれども、従業員が増えれば今までそうした需要が持てなかった人の需要が生み出せるので絵空事でもなさそうだ。(やり方は分からないが。)

 それを踏まえて今の経済対策の話があったのでかいつまんでいく。

・政策は目的の数だけ必要、今必要な効果的な政策は何か?

 -コロナ対策で公費投入

  90兆の国債増やしたがマクロ経済へ影響は出ていない

 -マクロ経済安定化(物価と雇用)

 -構造政策として生産性の引き上げ。(持続的成長)

・現状は70兆円ほど需要が不足している。

 経済が戻ってきているがV字回復はない。ゼロ金利の下では積極財政の効果は増幅。

  これまたよくニュースで出て来る国債。日本の借金が、一人当たり七百万が、と言って不安を煽る時によく用いられる。確かに、債務不履行の可能性が付きまとうし、百兆を超える話とかが出てくれば、不安に感じるのは当然だ。

 その一方で今はコロナ対策で巨額の国債が投じられても、経済は回っている。

 資金が回っていれば問題ないとも取れる。

 今回参考にした動画では、それらの解法として需要増が必要と言っている。需要はないのではなく、個人の経済苦を取り除けばまだ増やす見込みがあると。

・需要が減るから供給も減らすというのは間違ったデフレ対策。

 そこで生産性の低い中小企業を統合すると失業者が増え賃金が減る。

 ⇒それで生産性が上がるとは限らないから。創造的破壊は無意味。

・需要を上げ続ける政策であれば、労働生産性が向上するはずだ。

 需要/供給曲線を上げつつ、物価は2%ほどにする。という政策がいいのではないか。

 また、需要減は人口減少が要因とは言えず、相関が無い。

 そして、それに逆行するような考えが先細りしか生まないというのも、分かる。沢山の会社があって、それらにはBullshit jobsがあるのかもしれない。ただ、統合すれば数が減る。労働者の行き先がなくなる。そうすれば経済苦が生まれて、国の経済が縮小する。治安維持が困難になる。

 縮小が良い方向に考えられない。この社会が成長を拡大を腫瘍のように孕み続けるのだから、ある程度はその流れに乗らないと生き抜けない。

 無駄だなーと思っていたことも、調整弁として一役買っていたり、労働者を不良債権とさせずに需要を生んでいる。

完全雇用の実現後に競争し労働生産性を向上させる必要がある。

 資本を使い切ったその後に生産性の向上がある。

・マクロ経済は国や日銀がどんな政策をするかで決まる。つまり、デフレも政策の問題と言える。

・不況期に生き残る企業は単純に純資産を持っている企業しか残らない。

 生産性が高い企業でも純資産が足りなければ潰れる。

 

 だから、完全雇用を実現して需要を増やし、そこから労働生産性を上げようじゃないか。そしてこれは会社がやることではなくて、政策として考えないといけない。

 つまり、私たちのような弱い人間にとって、政策を決める重要な場である選挙は必要だし、こぼれ落ちてしまう状況がなくなるように、手を取り協力していかないと今後ろくでもない未来がやって来るということ。

 この状況で分断をやるのはやはり問題。弱者のための世界は協力が必要そうだが、そうする土壌を作るのも、やはり余裕がなければ難しい。

 政策だけではなく、なにか、出来ないだろうか。

 この矮小な手は、どこへも繋がらず、滑り落ちるだけか。

おわりに(参考にした動画です。)

  今回は以下の動画のざっくりまとめ+私の所感を書いているが、動画を見た方がマシだと思います。(正しいかどうかの判断は各自。)

www.youtube.com

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世界観と構造代謝の最中に消えゆく灯火